Enterpriseへ進出か： Google buy Postini

Postiniという会社がある。Postiniが提供するAnti-spamは極めて強力で、非常に高い精度でSpamをブロックしてくれる。ホスティング業者と組んで、Anti-spam等のセキュリティサービスをホスティングを利用する企業（どちらかといえば中小規模の企業？）に提供してきた会社だと認識している。

そんなPostiniがGoogleに買収された。価格はUS$625mだそうだ。Postiniの財務状況は非公開のため不明だが、なかなかの価格だ。

VentureBeaｔの記事を引用すると（原文はこちら）

With this transaction, we’re reinforcing our commitment to delivering compelling hosted applications to businesses of all sizes. With the addition of Postini, our apps are not just simple and appealing to users — they can also streamline the complex information security mandates within these organizations,” Google CEO and Chairman Eric Schmidt said

どうやらGoogleはビジネス分野、エンタープライズ分野への展開を見据え、情報セキュリティを強化するためにPostiniを買収したような口ぶりだ。Googleの次の展開が気になるところだ。

健康系SNS： Daily Strength

インターネットの世界は勝敗が鮮明に出やすい。サーチエンジン、ポータルサイト、オンラインショッピングサイト、どれも1位の企業は圧倒的に大きなシェアを取り、2位、3位ぐらいはまだ頑張れるものの、それ以下になるとほとんど物の数に入らないという厳しい世界だ。

そうした意味では、SNS業界も業界トップの企業は概ね固まってきて、ある意味勝負あったと思っていたのだが、どうもそうではないらしい。今だに特定のセグメントに特化したSNSが出てきているようだ。

例えば、「特定の病気を持つ人のSNS」を運営するDailyStrength。SNSなので当然登録制。中身は病気ごと、例えばガンやらアレルギーやらといったようにカテゴライズされていて、それぞれのページに会員が体験談を書き込んでいけるような仕組みだ。会員登録してないので詳しい記述内容はわからないが、どんな薬が効くとか、どこの医者は優秀だとか、そう言ったことが語られるのだろう。米国のサイトやAmazonなどでもしばしば目にするが、投稿されたエントリーをメンバーが評価出来る仕組みも取り入れていて、一目瞭然で評価結果がわかるので、質の低い投稿は排除されるようになる。こうすることで質の高い投稿が増えて、ますます会員が増えてと好循環を産む算段だろう。個人的には、アメリカで病気になったときにどの医者にかかるべきか、それ程多くの情報を持っているわけではないので、こうした口コミ情報は有効だ。日本でもいろいろと医療体制の問題が取りざたされているから、こうした良質な口コミサイトは広がる余地もあろう。

何でもこのDailyStrengthはRedpointから出資を受けたとか（引用）。2ヶ月で出資が決まったと言うからすばやい意思決定だったようだ。

このように、ニッチなマーケットというのは案外まだ残されているのかも知れない。

Lending Club ～ Webコミュニティがリアル世界に与える可能性

Lending ClubというシリコンバレーSunnyvaleの会社がWeb上で個人同士の資金の貸し借りを仲介するサイトを運営している。お金を借りたい人と貸したい人をWeb上でマッチングさせるビジネスだ。

金融業者であろうが個人であろうが、他人にお金を貸すには借り手のことを調べるものだ。究極的には借り手として信用していいかどうかということなのだが、借り手が見知らぬ人の場合には職業、会社名、年収、過去の返済状況といった情報（信用情報）を調べ、この信用情報を元に貸し手は借り手を信用していいかどうか判断するわけだ。

Lending Clubが興味深いのは、SNSやブログ（アメリカではブログが実名で公開されることが多い）に公開されている情報を信用情報にしてしまおうという点だ。SNSやブログを見れば人となりがわかることがよくある。特にSNSは、個人の友人関係まで明らかになっているので、借り手が悪いことをしにくいという抑止効果も期待できる。そうしたWeb上の情報を信用情報と見なして、個人間の信用供与を仲介しましょう、というのがLending Clubの事業だ。実際、Lending ClubはSNS大手のFacebookと提携したらしい。Facebook上のユーザー同士であればお互いの情報を閲覧することで信用が生まれやすく、個人間のお金の貸し借りもしやすいのだろう。Webを使うことで（金融業者としての）中間マージンを削減しているということもあろうが、それ以上にWeb上の情報で信用補完させるところが面白い。

Lending Clubの借入金利は年利7.45%からという。貸し借りは相対、お金を貸したい人と借りたい人がいて初めて成立する。どんなにお金を借りたくても、自分を信用して貸してくれる人が現れれなければ成立しないので、信用状況が悪い人は必然的に金利が上がる可能性があるが、7.45%は金利のスタートラインとしては悪くない。定期預金金利が2～4%ぐらいの昨今の米ドル金利相場からすれば破格に安い金利だと思う。

Lending Clubの取り組みは、まだほんの出だしに過ぎないが、こうした動きが本格化すれば金融業界に少なからずインパクトを与える可能性がある。何しろ個人間の資金の貸し借りは金融業者を介さないので、こうした資金貸し借りの市場が広まれば金融業者のパイを奪うことになる。実際、Lending Clubに限らず似たような事業を行うサイトもいくつかある、例えばProsper、Zopa 、CircleLending 等だ。彼らの今後の動向が注目されるところだ。

Web上での信用情報を高めていくと言うのは、これから個人にとってもメリットがあることかも知れない。Web世界とリアル世界のつながりが益々強くなってきていると感じる。

アメリカの起業数

起業の数ってどのくらいだと思いますか？

Kauffman Foundationの調査によると、「人口10万人」に対する「起業」の数は毎月290件、全米では約465千社が毎月起業している勘定になるらしい。

10万人に対して月290件ということは、年間換算すれば10万人に対して約3千件、3％の人が起業していることになる。10年間では単純計算で30％、10人中3人が10年間のうちに何らかの起業をしていることになる。随分と高い数字のように感じる。「人口10万人」の中に未成年者、主婦、高齢者などの非就労者を含めているかどうかわからからないが、含めているとしたら、就労者だけで考えるとさらに起業率は高くなりそうだ。

「起業」に個人事業主を含めて計算しているかどうかも（この記事からは）不詳だ。日本でも例えばラーメン屋や床屋といった商売を始める人は少なからずいるだろうから、そうした個人事業主の方々を起業家としてカウントするとそれなりの数になるのだろう。案外、このアメリカの起業数に近いものになるかもしれない。VCとしては、そうした個人事業主を除き、事業法人（資産管理会社を除く）として新規に登記されている企業の数に興味が向くところだ。

地図情報と3次元解析

GoogleがStanford大学から3次元画像解析技術のライセンスを受けたらしい。

VentureBeatの報道によると、アメリカの砂漠131マイル（約200km）を疾走するロボットカーのレースで優勝したStanford大学のStanleyというロボットカーの技術について、Googleがライセンスを受けたらしい。このロボットカーは無人で砂漠を走行する。カメラで撮影した画像をコンピューターが解析し、ロボットがステアリングを操るわけだ。画像認識技術が鍵となろう。その鍵となる技術をGoogleが使うという。

Google has licensed the sensing technology developed by a team of Stanford University students that enabled Stanley, a robotic car, to win a 131 mile race through the Mojave Desert last year.

ライセンスの目的は、この技術を元に実物のイメージ(Photo-realistic）を反映した3次元マップを作り、MicrosoftのVirtual Earthに追いつくことだという。

Google will use the sensing technology — which lets the car map out the terrain in front of it so that it can steer and change gears without a person at the wheel — to map out photo-realistic 3-D versions of cities around the world. The move was made, Ackerman suggests, to help Google regain ground it has lost to Microsoft’s 3-D mapping application known as Virtual Earth.

この記事ではGoogleとStanford大学の提携の詳細はあまり明かされていないが、5月末に開催される"Where 2.0"カンファレンスで発表されるとか。

Virtual Earthの地図の細かさはすばらしい。Google Earthが絶対優位とは言えなくなった。Stanfordの技術を使って、Googleの地図情報はさらに進化するのかもしれない。Where 2.0なんていう地図情報だけのカンファレンスが出来てしまうあたり、やはり地図情報、ロケーション情報はますます重要なコンテンツになってきているということなのだろう。

関連エントリー：　アメリカのロボット・ベンチャー　２

起業しやすい州

起業家支援基金として有名なKauffman Foundationが起業しやすさランキングを調べたようだ。アメリカの州をニューエコノミーな事業を起こしやすい順に並べたものだ。「ランキングは必ずしもベストな州を示すわけでなく、移転すべきと言っているわけではない」と断った上でランキングした。ニューエコノミーというのはややあいまいな表現だが、「ベンチャー企業」と似たような意味と考えてもよさそうだ。

原文：Ranking the States for the New Economy

全米でもっとも起業しやすい州はマサチューセッツ州だという。MIT、ハーバードといった名門大学を抱え、ソフトウェア、ハードウェア、ライフサイエンス分野で多くの企業が集中している。以下、ニュージャージー、メリーランド、ワシントン、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、バージニア、コロラド、ニューヨーク、と続く。

これらの州にはハイテク企業が多いだけでなく、それを支えるマネージャー、プロフェッショナル、さらにナレッジワーカーたる大卒、短大卒が多い、ということのようだ。

実際、マサチューセッツには優良なベンチャー企業が多い。大学の研究機関等で長年培った技術を元にスピンオフしてきた企業をよく見かける。

カリフォルニアもランクインしているものの評価は思ったほど高くない。理由はわからない。シリコンバレーあたりでは住宅コストが高いため人件費も高めで、ベンチャー企業も高コスト体質になりやすいということをしばしば聞くが、そんなことが影響しているのだろうか。

ベンチャーといえばシリコンバレーとばかりは言えなくなってきているということだろう。

SNSの新潮流

米国のSNS業界ではAPIを公開する動きが出てきているようだ。

BusinessWeek誌の報道を抜粋すると（原文はこちら）

Trouble is, most social networks keep these specs under wraps. Until now. Social-networking sites are realizing that if they want to grow their user base—and build a sustainable business model—they need to attract third-party developers. "Social networks have reached a point of maturity, and opening APIs will help them grow," explains Adam Trachtenberg, a senior manager for eBay

つまり、SNSは成熟の域に達しつつあるため、今後も成長し続けるためにはAPIを公開してサードパーティの協力を取り付ける必要があると考えるSNSが増えてきた、ということのようだ。その結果、

Now, several social networks are about to open up. Facebook—aimed at college students and a pioneer in opening up its APIs—will move its developer program out of beta testing. The company won't say exactly when it will make its software generally available, but says it will be soon.

Facebookが近いうちにAPIを公開するようだ。さらに

Rivals such as News Corp.'s (NWS) MySpace.com, LinkedIn, Friendster, and Google's (GOOG) orkut are expected to follow suit and open their code to third-party developers this year as well—promising to kick off a spurt of innovation in social networking

MySpace.com、linkedIn、Friendster、orkutといったライバルたちもこれに追随するらしい。

では、SNSがAPIを公開することでいったい何が嬉しいのか？　BusinessWeekはこう説明する。

Since Facebook, a network of 17 million college students, started a pilot program last summer, third-party developers have created some 100 new applications.

FacebookがAPIを公開したら、それを使って100の新しい派生アプリケーションが作られたらしい。そして、

Now a Facebook user name and password can be used to log in to content-sharing and chat site Mosoto, and to automatically import Facebook friends into Mosoto's buddy list for chat. Facebook itself does not offer a chat function

FacebookのユーザはFacebookにログインしたままMosotoのサイトでチャットするようなことが出来る。Facebookの機能をベースとして別の派生機能がついた、あるいは元来別だったアプリケーションがFacebookの機能を取り込んだ、ということのようだ。そして最終的に、

After social network Friendster opened up its proprietary software to a select dozen or so developers six months ago, the number of unique visitors rose by 17.6%, to 18.8 million, in December, 2006. "

FrindsterがAPIを公開したところ、ユニークビジターが18.8百万人増えたそうだ。何ヶ月間の増加なのかやや曖昧で、しかもユーザの増加がAPIによるものと結論付けられるかどうか釈然としないところはあるが、おそらくそれなりに大きな増加だったのだろう。

ネットワークの「あちら側」にある機能同士がお互いにAPIを公開しあって相互に関連しながらさらに発展する、、、Web2.0の波もさらに本格化するということなのだろう。

日本で言えば、、、ミクシィと価格.comと楽天がくっついたら面白いかも。

Salesforce.comの成功の秘訣

オープンソースを使ったCRMソフトのニューリーダー、Salesforce.comのCSO(Chief Strategy Officer)であるTien Tzuo氏がBusiness Weekのインタビューに答えて成功の秘訣の一端を明かしている（原文はこちら）。記事はマーケティング系の話が中心だが、例えばこんな具合だ。

"Our whole marketing strategy is about PR, buzz," which involves targeting technology reporters with top publications and blogs "instead of educating Gartner" or other market-analyst firms, he says.

ガートナーと言えばIT技術リサーチの分野でトップクラスの専門家集団だ。ユーザーが新しい技術を導入する際、技術の将来動向を知ろうと思ったらガートナーの出番だ。ガートナーのアナリストの話を聞けば向こう3～5年間ぐらいの凡その技術動向がわかったような気になる。そうしたガートナーの権威を逆手にとって、新しい技術が出来たらまずはそれをガートナーに売り込み、ガートナーの口からユーザーに紹介してもらうというのが一つのプロダクト･マーケティング戦略として定着しているのだろう。しかしSalesforce.comではガートナーではなく、パブリシティやブログを活用したようだ。90年代、技術戦略を立てる際に必要となる「インテリジェンス」と言えばもっぱらガートナーの独壇場だったのかも知れないが、今日ではブログやその他の「草の根」的な情報ソースが発展してきたことで、技術戦略のインテリジェンスとして「口コミ」も有効になってきたと言うことかも知れない。

続いて、こんなコメントもある。

I would rather put [investment] into our Web site…than into a direct-marketing campaign." As part of that effort, the company decided that the best way to turn visitors into serious prospects was to offer trial use of the product. "The sales force resisted," Tzuo says. "That was the best thing we ever did…to let customers test-drive it."

マーケティング・キャンペーンに費用を使うのではなくウェブサイトの構築に金をかけた、つまり、Webサイトに来てくれた「一見さん」を逃がすことなく取り込んでテストドライブまで持っていけるよう、ウェブサイトの構築に注力した、と言っている。このコメントは面白い。2000年頃のネットバブルの頃、メディアミックスと称してネットビジネスのマーケティング・ツールにTVコマーシャルや紙媒体を使って華々しくキャンペーンを行うベンチャーが数多く存在した時期があったが、このコメントが言っているのは、そんなことに金を使うよりも、ウェブサイトの品質向上に金を使った方がいいかもよ、ということだ。さすがに最近では一頃のような大々的なマーケティングキャンペーンを張るネットベンチャーは見かけなくなったことから見ると、Tzuo氏が述べているようなことは半ば暗黙の了解として常識化しているのだろうか。

そのほか、経営陣はSalesforce.comに営業部隊は不要だと考えていた節があるが、実際には見込み客をフォローして売り込むためのテレセールス部隊が必要だったこと、当初は中小企業相手にビジネスしようとしていた（オープンソースのため、安かろう悪かろうのイメージがある？）が、ふたを開けてみたら大企業が飛びついたらしい。

ビジネスというのはなかなか予定どおりには行かないもののようだ。

カップヌードルは永遠に

日清食品の創業者、安藤百福氏が1月5日に逝去されたそうだが、このニュースはシリコンバレーの情報サイトSiliconValley.comでも紹介された。記事を引用すると

Silicon Valley has lost one of its own: Momofuku Ando, the inventor of instant ramen and Cup Noodles, died Jan. 5 in Osaka, Japan, at 96. Although Ando never designed a circuit or built a computer, Silicon Valley owes him a debt of gratitude -- over the years, his instant ramen has sustained countless teams of manic hackers working far into the night at countless start-ups.

つまり、シリコンバレーは安藤氏が発明したカップヌードルにずいぶんとお世話になった。カップヌードルは、救いようのないベンチャー企業で毎晩夜が更けるまで格闘しているエンジニア（偏狭的なハッカー）達をずっと支えていてくれた、というものだ。

掲載された記事には、グローバルぜーションという言葉が流行るよりもずっと前から世界的に親しまれたカップヌードルを作った安藤氏への賞賛の言葉が続く。イノベーションとはハイテクに限らず、「食」という人間の根源的な部分でも起こりえるということだ。こういう記事が日本でなくシリコンバレーで書かれていることに深く感動してしまう。

私もカップヌードルは大好きだ。カップラーメンの類を食べるとしたら未だにカップヌードルと相場が決まっている。

すばらしき起業家の業績を称え、哀悼の意を表したい。

Facebook売却の噂

Facebookの売却話が復活しているらしい。WSJ誌が現地9月21日に伝えたところでは下記のようになっている【原文はこちら（有料）】。10億ドル（約1150億円）でYahooに売却する方向で検討していると報じている。

People familiar with the matter say the company has held separate acquisition talks with Yahoo Inc., Microsoft Corp. and Viacom Inc. over the past year. Now, say some of these people, the start-up is in serious discussions -- again -- to sell itself to Yahoo for an amount that could approach $1 billion.

私の記憶では、確かFacebookは大手企業からの買収の提案を蹴って、独力での成長を目指していたと報じられていた気がする。それに対して、若干22歳のCEOであるMark Zuckerbergは下記のように語ったようだ。

"I would never say that at no point in the future would we go public or become part of a larger company...but what I would say is, it's not our priority," Mr. Zuckerberg says.

つまり、「IPOや買収されることに重きを置いているわけではない」ということのようだ。何が彼らの心変わりを起こしたか（あるいは心変わりした振りをしただけか）わからない。成長に限界が見えたとか、事業が大きくなって魅力がなくなったとか、金に目がくらんだとか、安定志向になったとか、いろいろと憶測はあろうが、現時点では何ともいえない。

ちなみに、2005年7月のYahooによる買収提案は$750百万ドルだったようだ。その提案を蹴って1年後に$1,000百万ドルというのは成長力を考慮すると少々控えめな気がする。

大手株主が資金回収を急いだ可能性もありそうだ。WSJ誌の同記事によると、

At some point, the venture capitalists who funded Facebook will want to see some return on their investment. Jim Breyer, partner at Accel Partners, says he and his firm invested around $13 million in Facebook in 2005. "Clearly we have had significant strategic discussions that have covered everything from outright acquisition to major strategic partnerships," he said. Mr. Breyer says his main focus is turning Facebook into a "major standalone business."

さらに、資金繰り事情についてもコメントがあって、

In April, Facebook announced $25 million in a third round of financing. That valued the company at around $500 million, according to a person familiar with the matter.

Facebookは未公開企業なので収益状況はわからないが、2006年4月に3回目の投資ラウンドとして$25百万ドルを調達したようだから、赤字だった可能性が高い（ちなみにこのときのバリュエーションは$500百万ドルとか）。Facebookと言えども黒字化するのは大変で、先行投資が必要ということか。今回の買収話にはそのあたりの資金繰りの話が背景にあるのではないかと勝手に想像している。

さらに、MySpace等と比べると集客力に差があるようだ。右のグラフを見ると成長力の差は歴然としている。WSJ誌にはその辺りが仔細に触れられているが、要はFacebookはいろいろと問題を抱えており、現在の経営体制では成長に限界が見えてきた、というように読める。たとえば、こんな具合だ。

The company recently encountered the fickleness of its world when it rolled out features that enabled users to keep track of their friends' activities on the site. Hundreds of thousands of members joined groups protesting what they saw as a privacy invasion. Facebook added some privacy protections, but Mr. Zuckerberg concedes the company "did a very bad job of communicating" details about the original features to users.

おそらく、数万人クラスのサイト運営と百万人を超えるサイト運営には違った体制、ノウハウ等が求められるということではないか。

いずれにしても、CEOのZuckerberg氏は30%の持株を持つようだから、単純計算で$300百万ドルの資産を持つこととなる。22歳にしては十分すぎる成功だろう。